問題(配合設計)

問題: レディーミクストコンクリート(JIS A 5308:2024)における指定事項、検査、報告(配合計画書・納入書・環境ラベル)および基準類におけるコンクリートの種類区分に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

  1. レディーミクストコンクリートの購入に際し、購入者が生産者と協議の上必ず指定する事項(必須)は、「セメントの種類」、「骨材の種類」、「粗骨材の最大寸法」および「アルカリシリカ反応抑制対策の方法」の$4$項目であり、「骨材のアルカリシリカ反応性による区分」、「舗装コンクリートの強度試験方法(曲げ強度又は圧縮強度)」および「高強度コンクリートの場合の水の種類」などは必要に応じて指定する事項(任意)とされている。また、普通コンクリートの区分からはスランプ$10\text{ cm}$が削除されており、スランプフロー($45\text{ cm}$、$50\text{ cm}$、$55\text{ cm}$、$60\text{ cm}$)で評価を行うコンクリートの場合は、材料分離を生じないように生産者が配合を定め、スランプフロー試験後に材料分離の有無を目視によって確認する。
  2. レディーミクストコンクリートの強度の検査において、$1$回の試験結果は任意の運搬車$1$台から採取した試料で作製した$3$個の供試体の試験値の平均値で表し、購入者が指定した呼び強度の強度値の$85\%$以上でなければならず、かつ$3$回の試験結果の平均値は呼び強度の強度値以上でなければならない。この$3$回の試験は、水セメント比と強度との関係が同一で、かつ同じ呼び強度のものであれば、スランプまたはスランプフローが相違しても同一ロットのコンクリートとしてもよい。また、容積の試験は、運搬車$1$台に積載された全質量をフレッシュコンクリートの単位容積質量で除して求めるが、この単位容積質量の試験には、容積が正確に求められている空気量測定用容器(JIS A 1128)を用いてもよい。
  3. レディーミクストコンクリート納入書において、計量記録から求めた運搬車$1$台当たりの平均値で表す単位量およびそれから算出した水セメント比や細骨材率は、配達に先立って提出した配合計画書の値と完全に一致していなければならず、計量値の許容差内であっても配合計画書の水セメント比と異なる場合は不合格となる。また、納入書の備考欄にある「配合の種別」は推奨される順に「標準配合」が先頭に記載されており、リサイクル材を用いた場合に納入書へメビウスループ(JIS Q 14021)を表示する際、回収骨材(記号:$\text{RAG}$または$\text{RAS}$)をA方法(置換率$5%$以下)で使用している場合は、過去の使用実績にかかわらず無条件で表示することができる。
  4. 2023年制定の土木学会コンクリート標準示方書[施工編]ではコンクリートの種類の区分が見直され、寒中、暑中、マス、海洋の各コンクリートに加え、自己充填性を有する高流動コンクリートおよびプレキャストコンクリート製品が「施工標準」に含まれることとなり、従来の特殊コンクリートは名称が「目的別コンクリート」に変更されて、流動化、高強度、膨張、短繊維補強、水中、吹付け、プレストレスト、軽量骨材の各コンクリートのほか、施工者が製作仕様に関与するプレキャストコンクリート、締固めを必要とする高流動コンクリート、混和材を大量に使用したコンクリート、再生骨材コンクリートおよび$35^\circ\text{C}$を超える暑中コンクリートが規定された。一方、日本建築学会JASS 5では、計画供用期間の級として、短期(およそ$30$年)、標準(およそ$65$年)、長期(およそ$100$年)および超長期($100$年超)の$4$つの級が設けられている。

【正解】

正解: 3

【詳細な解説】

■ 選択肢 1 : 適当

  • 【技術的根拠・解説】 JIS A 5308:2024(4.1 種類及び区分、表9)において、購入者が生産者と協議の上指定する事項は「必須」と「任意」に明確に区分されています。
    • 指定事項(必須:a〜dの4項目):a) セメントの種類、b) 骨材の種類、c) 粗骨材の最大寸法、d) アルカリシリカ反応抑制対策の方法。
    • 指定事項(任意:e〜rの14項目):e) 骨材のアルカリシリカ反応性による区分、f) 舗装コンクリートの強度試験方法(曲げ強度又は圧縮強度)、g) 高強度コンクリートの場合は、水の種類(旧規格の「呼び強度が36を超える場合」から限定)、h) 混和材料の種類及び使用量、i) 塩化物含有量の上限値、j) 呼び強度を保証する材齢、k) 空気量、l) 軽量コンクリートの単位容積質量、m) コンクリートの最高温度又は最低温度、n) 水セメント比及び/又は水結合材比の目標値の上限、o) 単位水量の目標値の上限、p) 単位セメント量の目標値の下限又は上限、q) 流動化コンクリートにおける流動化前のスランプ又はスランプフローの増大量、r) その他必要な事項。
  • また、2024年改正ではスランプ$12\text{ cm}$の採用を促すため、普通コンクリートの区分からスランプ$10\text{ cm}$が削除されました。普通コンクリートおよび高強度コンクリートに規定されているスランプフロー($45\text{ cm}$、$50\text{ cm}$、$55\text{ cm}$、$60\text{ cm}$)で評価を行うコンクリートについては、材料分離を生じないように生産者が配合を定め(箇条7 a)、スランプフロー試験(JIS A 1150)後の材料分離の有無を目視によって確認する(10.4)ことと規定されています。

■ 選択肢 2 : 適当

  • 【技術的根拠・解説】 JIS A 5308:2024(5.2 強度、11.2 強度)における強度の品質基準および検査の要件は以下のとおりです。
    • 1回の試験結果:任意の運搬車$1$台から採取した試料で作製した$3$個の供試体の試験値の平均値で表し、購入者が指定した呼び強度の強度値の$85%$以上でなければならない。
    • 3回の試験結果の平均値:購入者が指定した呼び強度の強度値以上でなければならない。
    • 試験頻度および同一ロットの扱い:試験頻度は高強度コンクリートを含め$150\text{ m}^3$について$1$回を標準とし、$3$回の試験は、水セメント比と強度との関係が同一で、かつ同じ呼び強度のものであれば、スランプまたはスランプフローが相違しても、同一ロットのコンクリートとしてもよいと規定されています。
  • なお、2024年改正で追加された「舗装コンクリートの強度試験方法を圧縮強度で管理する場合」に関して、解説では道路協会の換算式 $f_c = (f_b / 0.42)^{1.5}$(曲げ強度$4.4\text{ MPa}$に対する圧縮強度は$34\text{ MPa}$、呼び強度$36$)や、全生工組連試験方法(ZKT-215:同一材料で水セメント比を$\pm 5%$、細骨材率を$\pm 1%$変化させた$3$配合で曲げ強度と圧縮強度の関係式 $f_{bi} = \alpha \cdot f_{ci} + \beta$ を最小二乗法で求め、相関係数が$0.90$未満のときは再試験を行う方法)が示されています。
  • また、容積の試験(10.7)は、運搬車$1$台に積載された全質量(積載量に使用した全材料の質量の総和、または荷卸し前後の運搬車の質量の差)をフレッシュコンクリートの単位容積質量(JIS A 1116)で除して求めますが、JIS A 1128(空気室圧力方法)に使用する容器の容積が正確に求められている場合は、その容器を用いてもよいと規定されています。

■ 選択肢 3 : 不適当(正解)

  • 【技術的根拠・解説】 選択肢の記述には、JIS A 5308:2024(12.2 レディーミクストコンクリート納入書、表10、表11)の規定に関して以下の3点の誤りがあります。
    1. 配合計画書と納入書の単位量・水セメント比等の相違に関する誤り: 12.2 b)において、計量記録から求めた運搬車$1$台当たりの平均値で表す単位量は、配合計画書の値ではなく「設定値の単位量(計量配合)」との差が表8(計量値の許容差)を満足しなければなりません。 12.2の注記および解説5.14に明記されているとおり、納入書に示された単位量およびそれから算出した水セメント比、水結合材比、細骨材率、スラッジ固形分率、回収骨材置換率は、①製造時の骨材の質量配合割合や混和剤使用量の補正、②計量配合における骨材の過大・過小粒、表面水量、容積割増しの補正、③計量器の目量(最小単位)の影響、④水($\pm 1\%$)と骨材($\pm 3\%$)の計量許容差の相違(骨材の表面水を水に逆算する際の誤差)、⑤計量時の揺らぎや四捨五入の誤差などの事由により、先に提出した配合計画書に示した値と異なることがあります(許容差内で計量値が変動した場合、水セメント比は計画値の$\pm 2%$程度の範囲で変化します)。
    2. 納入書備考欄における「配合の種別」の記載順の誤り: 2024年改正において、納入書(表10)の備考欄にマークする「配合の種別」は、標準配合および修正標準配合での記載は推奨されないため、以下のとおり推奨される順に変更されました。 □計量印字記録から自動算出した単位量 $\rightarrow$ □計量印字記録から算出した単位量 $\rightarrow$ □計量読取記録から算出した単位量 $\rightarrow$ □修正標準配合 $\rightarrow$ □標準配合 (あわせて、デジタル化推進のため、配合計画書や納入書等の電磁的記録による提出が明記され、納入書の受領欄も従来の「認印又はサイン」から「署名又は記名」に改正されています。)
    3. リサイクル材の環境ラベル表示における回収骨材(A方法)の条件の誤り: 表11に規定されるリサイクル材(エコセメント:$\text{E}$、高炉スラグ骨材:$\text{BFG/BFS}$、フェロニッケルスラグ骨材:$\text{FNG/FNS}$、銅スラグ骨材:$\text{CUS}$、電気炉酸化スラグ骨材:$\text{EFG/EFS}$、再生骨材H:$\text{RHG/RHS}$、回収骨材:$\text{RAG/RAS}$、フライアッシュI種・II種:$\text{FA I/FA II}$、高炉スラグ微粉末:$\text{BF}$、シリカフューム:$\text{SF}$、上澄み水:$\text{RW1}$、スラッジ水:$\text{RW2}$)を用いている場合、JIS Q 14021に規定するメビウスループを使用材料名の記号および含有量とともに納入書に表示することができますが、回収骨材をA方法(置換率$5%$以下)で使用する場合は、「$1$年間で新骨材に対して$1%$以上の使用実績がある場合に限る」という条件が課されています。

■ 選択肢 4 : 適当

  • 【技術的根拠・解説】 土木学会の「2023年制定 コンクリート標準示方書[施工編]」および日本建築学会の「建築工事標準仕様書・同解説 JASS 5」におけるコンクリートの区分は以下のとおり整理されています。
基準類・区分対象となるコンクリートの種類・級
土木学会 2023年制定示方書[施工編:施工標準]一般、寒中コンクリート、暑中コンクリート、マスコンクリート、海洋コンクリート、高流動コンクリート(自己充填性を有するもの)、プレキャストコンクリート製品
土木学会 2023年制定示方書[施工編:目的別コンクリート](※旧「特殊コンクリート」から名称変更)流動化、高強度、膨張、短繊維補強、水中、吹付け、プレストレスト、軽量骨材の各コンクリートのほか、新たに施工者が製作仕様に関与するプレキャストコンクリート、締固めを必要とする高流動コンクリート、混和材を大量に使用したコンクリート、再生骨材コンクリート、$35^\circ\text{C}$を超える暑中コンクリートを規定
日本建築学会 JASS 5[気乾単位容積質量による種類]普通コンクリート、軽量コンクリート1種、軽量コンクリート2種、重量コンクリートの$4$種類
日本建築学会 JASS 5[計画供用期間の級]短期(およそ$30$年)、標準(およそ$65$年)、長期(およそ$100$年)、超長期(計画供用期間として$100$年超)の$4$つの級[cite: 2]

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